兼業ルール

ここ数年で、副業・兼業を取り巻く環境は大きく変わりました。 以前は「原則禁止」が当たり前だった会社でも、 今では実質的に副業を認めている、あるいは黙認しているケースが増えています。 その一方で多いのが、 就業規則や兼業・副業規程を昔のまま放置していることによるトラブルです。 現場の実態とルールがズレたまま時間が経つと、 いずれ必ず問題として表面化します。 1. 「うちは黙認している」が一番危ない 人数が少ない会社ほど、 「副業しているのは知っているけど、特に問題は起きていない」 という状態になりがちです。 しかし、規程上は 「許可なく兼業・副業を禁止する」 と書かれたまま、というケースは少なくありません。 この状態で何か起きると、 注意や指導ができない 処分の根拠が曖昧になる 会社の対応がブレる 結果として、 トラブルがこじれやすくなります。 2. 兼業・副業トラブルが起きやすい典型パターン 規程を放置したまま起きがちなトラブルには、共通点があります。 副業先での疲労が本業に影響する 競合に近い仕事をしていた 本業の情報を不用意に使っていた 労働時間の管理が曖昧になる このとき、 「副業自体はOKなのか」 「どこまでがNGなのか」 が整理されていないと、会社としての判断ができません。 3. 副業＝リスク、ではない 副業という言葉に、 「トラブルの種」 というイメージを持っている経営者も多いかもしれません。 しかし、視点を変えると、副業には明確なメリットもあります。 他社で得た知識やスキルが本業に活きる 視野が広がり、仕事の質が上がる 外の評価を知ることで主体性が高まる 特に、賃上げが簡単ではない状況の中で、 従業員の年収を上げる手段として副業を認めることは、現実的な選択肢でもあります。 収入面の不安が減ることで、 転職リスクを下げられるという効果も見逃せません。 4. 問題は「禁止か容認か」ではなく「ルールがあるか」 副業を完全に禁止するか、自由に認めるか。 この二択で考えると、判断を誤りやすくなります。 重要なのは、 「何を守ってほしいのかを明確にすること」 です。 例えば、 競業・利益相反はNG 本業に支障が出る場合は見直す 事前申告を必須にする 情報管理のルールを決める こうしたポイントを整理するだけで、 副業は「管理できないリスク」から「コントロールできる制度」に変わります。 5. 小規模企業ほど「アップデート」が重要な理由 人数が少ない会社では、 一人の行動が組織全体に与える影響が大きくなります。 だからこそ、 曖昧な運用や場当たり対応は、後々大きな問題につながります。 規程をアップデートすることで、 社員も安心して副業に取り組める 会社としてのスタンスが明確になる トラブル時の判断基準ができる というメリットがあります。 6. 規程見直しの際に押さえるべきポイント ① 現場の実態を前提にする すでに副業している人がいるなら、そこを無視しない。 ② 副業のメリットも正面から認める 会社にとってもプラスになる点を明確にする。 ③ 禁止事項は絞る 全部ダメ、ではなく「ここだけは守ってほしい」を整理する。 まとめ：副業規程は「止めるため」ではなく「活かすため」にある 兼業・副業を巡るトラブルの多くは、 副業そのものではなく、 ルールのアップデートを怠ったことが原因です。 他社での学びが自社に還元され、 従業員の収入も安定する。 これは、 人材確保が難しい環境において、 小規模企業が取り得る現実的な選択肢でもあります。 副業を「禁止するかどうか」で止まらず、 どう付き合うかを制度として整理する。 それが、トラブルを防ぎながら組織を強くする、一番の近道です。 筆者プロフィール 泉 正道（Masamichi Izumi） 従業員100名以下の中小企業の伴走支援コンサルタント。Ｃ＆Ｐいずみ社会保険労務士法人 代表。 採用定着士、特定社会保険労務士、生成ＡＩアドバイザー。2025年現在、延べ100社以上の中小企業を支援。 採用・定着・労務に関する相談は累計2,000件超。 徹底的な伴走支援で、中小企業の採用定着を「仕組み化」する事を得意とする。 商工会、商工会議所、大手生命保険会社でのセミナー講師など、精力的に「事例」中心の情報発信をし続けている。 ＊姫路播州採用定着研究所 ＊Ｃ＆Ｐ社労士法人 公式サイト ＊Facebook

兼業・副業規程を放置してトラブル化、地方企業に多い“アップデート漏れ”