労務コンプライアンス

「支店の人数が少ないから、就業規則はいらないですよね？」 複数拠点を持つ会社から、よく出てくる質問です。特に本社と支店で人数差がある場合、「支店だけは対象外」と理解されがちですが、この認識には注意が必要です。結論だけを見ると正しい部分もありますが、実務では別の落とし穴が潜んでいます。 結論：支店の従業員が9名なら、その支店単独では就業規則の作成・届出は不要 前提として、法人全体の従業員数が50名であっても、 ある支店の従業員数が9名であれば、その支店単独では就業規則の作成・届出義務はありません。 ここで重要なのは、 「支店だから不要」なのではなく、 「その事業場の従業員数が10人未満だから不要」 という点です。 この区別を誤解すると、後々トラブルや手続き漏れにつながります。 法律上の考え方：就業規則は「事業場ごと」に判断される 就業規則の作成・届出義務は、会社全体の人数ではなく、事業場ごとの常時使用する労働者数で判断されます。 ・本社：従業員10名以上 → 作成・届出が必要 ・支店：従業員9名 → 法律上は不要 この整理自体は正しいのですが、ここで「だから支店には就業規則はいらない」と判断してしまうと、実務上の問題が出てきます。 実務的な結論：本社と支店のルールが同じなら、一括で作成・届出したほうが良い 実務の現場では、 ・勤務時間 ・休日 ・服務規律 ・懲戒 などのルールが、本社と支店で共通になっていることがほとんどです。 この場合、 本社と支店をまとめて一つの就業規則として作成し、届出までしておく ほうが、管理上もリスク面でも合理的です。 「支店は9名だから作らない」という判断をすると、次のような問題が起きやすくなります。 よくある実務上の落とし穴 ① 認識がズレる 「支店では就業規則は不要」という理解が社内に広がると、 → 従業員数が10名になっても作成・届出をしない というケースが非常に多く見られます。 本来は「10名以上になった時点で必要」なのに、 「支店だから不要」という誤った認識にすり替わってしまうのです。 ② 不公平感が生まれる ・本社には就業規則が置いてある ・支店には就業規則が置いていない この状態は、従業員から見ると 「ルールがある人と、ない人がいる」 ように映ります。 特に、異動や応援勤務がある場合、 「どのルールが適用されるのか分からない」 という不満や不信感につながりやすくなります。 ③ トラブル時に説明がしにくい 懲戒や労働条件の説明が必要になったとき、 「本社には規則があるが、支店にはない」 という状態は、説明が非常に難しくなります。 結果として、「なぜ支店だけ扱いが違うのか」という問題に発展しがちです。 どう整理するのが現実的か 実務上は、次の考え方が安全です。 ・就業規則は原則として全社共通で作る ・事業場ごとの人数で「届出義務があるか」を判断する ・支店が9名でも、将来10名になる可能性があれば先に整えておく ・本社・支店のどちらでも閲覧できる状態にする こうしておけば、 人数増加時の対応漏れ ルールの不公平感 説明不足によるトラブル をまとめて防ぐことができます。 まとめ：「支店だから不要」ではなく「人数で判断する」が正解 従業員9名の支店については、法律上は就業規則の作成・届出義務はありません。 ただしそれは、「支店だから」ではなく、「その事業場の従業員数が10人未満だから」です。 実務では、 ・本社と支店でルールが同じ ・今後人数が増える可能性がある のであれば、最初から一括で作成・届出しておくほうが、結果的に混乱が少なくなります。 形式上の義務だけで判断せず、 誤解が生まれにくい運用になっているか という視点で考えることが大切です。 筆者プロフィール 泉 正道（Masamichi Izumi） 従業員100名以下の中小企業の伴走支援コンサルタント。Ｃ＆Ｐいずみ社会保険労務士法人 代表。 採用定着士、特定社会保険労務士、生成ＡＩアドバイザー。2025年現在、延べ100社以上の中小企業を支援。 採用・定着・労務に関する相談は累計2,000件超。 徹底的な伴走支援で、中小企業の採用定着を「仕組み化」する事を得意とする。 商工会、商工会議所、大手生命保険会社でのセミナー講師など、精力的に「事例」中心の情報発信をし続けている。 ＊姫路播州採用定着研究所 ＊Ｃ＆Ｐ社労士法人 公式サイト ＊Facebook

従業員9名の支店でも「就業規則の作成、届出」は必要ですか？