残業代計算

未払い残業代の請求は、労務トラブルの中でも特に紛争化しやすく、金額も膨らみやすい分野です。 しかも実務を見ていると、 最初から悪意があった会社より、「知らずに間違えていた会社」のほうが圧倒的に多い。 その典型が、 顧問社労士をつけていない 給与計算を自社でやっている という会社です。 1. 実感値として「7割は残業代計算を間違っている」 実務の感覚として、 顧問社労士をつけず、自社で給与計算している企業の約7割は、残業代計算を間違えています。 しかも多いのは、単純な計算ミスではありません。 そもそも「所定労働時間」と「残業」の定義を理解していない というケースです。 ・月給制だから残業代はざっくり ・固定給だから多少の残業は含まれている ・忙しい時期だけだから問題ない こうした認識は、すべて未払いリスクに直結します。 2. 「1日1時間のカウント漏れ」がどれだけ危険か ここで、よくあるケースを数字で見てみます。 前提条件 基本給：28万円 月の所定出勤日数：24日 1日の所定労働時間：8時間 本来は1日1時間の残業があったが、カウントされていなかった ① 時給単価の計算 月の所定労働時間は、 24日 × 8時間 ＝ 192時間 時給換算すると、 280,000円 ÷ 192時間 ≒ 1,458円 ② 残業単価（25％割増） 残業単価は、 1,458円 × 1.25 ≒ 1,823円 ③ 月の未払い残業代 1日1時間 × 24日 ＝ 24時間 24時間 × 1,823円 ≒ 約43,700円／月 ④ 期間別の未払い残業代概算 1か月：約 4.4万円 1年（12か月）：約 52万円 3年（現在の時効）：約 157万円 5年（将来想定）：約 219万円 たった「1日1時間」のカウント漏れで、これだけの金額になります。 3. 労基署対応より怖いのは「弁護士請求」 労働基準監督署は、 違反があれば是正指導はしますが、 「いくら払え」とまでは踏み込みません。 本当に怖いのは、 退職者や在職者が、弁護士を通じて請求してきた場合 です。 この場合、 過去にさかのぼって請求 会社側の主張はほぼ通らない 交渉が長期化しやすい という状況になります。 さらに、未払い残業代だけでなく、 付加金 遅延損害金 まで請求される可能性もあります。 4. 紛争化しやすい会社の共通点 未払い残業代が紛争化しやすい会社には、共通点があります。 勤怠管理が曖昧 手書き・自己申告ベース 管理者が後から修正している 就業規則に労働時間の定義が弱い 「うちは大丈夫」という思い込み これらが重なると、 請求された時点で、ほぼ負け戦になります。 5. 「払う・払わない」の前にやるべき高度対応 未払い残業代問題で重要なのは、 感情的に否定しないこと です。 「そんなに残業していない」 「本人も納得していた」 という主張は、法的にはほぼ意味を持ちません。 まずやるべきは、 事実関係の整理 勤怠・給与データの洗い直し リスク金額の把握 この3点です。 金額が見えないまま交渉するのが、一番危険 状況によっては、 早期に現実的な着地点を探る判断も、立派な経営判断です。 まとめ：未払い残業代は「知らなかった」では済まない 未払い残業代は、 悪意がなくても起きる 少額の積み重ねで巨額になる 時間が経つほど不利になる という特徴があります。 特に、 所定労働時間・残業の定義を理解しないまま運用している会社 は、すでにリスクを抱えている可能性が高い。 未払い残業代は、 問題が起きてから考えるテーマではありません。 起きる前に潰せるかどうか その差が、 数十万円で済むか、数百万円になるかを分けます。 筆者プロフィール 泉 正道（Masamichi Izumi） 従業員100名以下の中小企業の伴走支援コンサルタント。Ｃ＆Ｐいずみ社会保険労務士法人 代表。 採用定着士、特定社会保険労務士、生成ＡＩアドバイザー。2025年現在、延べ100社以上の中小企業を支援。 採用・定着・労務に関する相談は累計2,000件超。 徹底的な伴走支援で、中小企業の採用定着を「仕組み化」する事を得意とする。 商工会、商工会議所、大手生命保険会社でのセミナー講師など、精力的に「事例」中心の情報発信をし続けている。 ＊姫路播州採用定着研究所 ＊Ｃ＆Ｐ社労士法人 公式サイト ＊Facebook

紛争化しやすい「未払い残業代請求」への高度対応ポイント