企業経営にはさまざまなリスクがありますが、その中でも特に深刻なのが資金繰りの悪化による賃金の支払い遅延や未払いです。万が一、会社が倒産した場合、従業員は働いた対価を受け取れなくなる可能性があります。
こうした状況で労働者を保護するために設けられているのが、未払賃金立替払制度です。中小企業の経営者や管理担当者にとっても、この制度の仕組みを理解しておくことは重要です。
目次
未払賃金立替払制度の概要
未払賃金立替払制度とは、企業が倒産し、従業員に賃金を支払えなくなった場合に、国が一定範囲の未払い賃金を立て替えて支払う制度です。
制度の運営は独立行政法人が担っており、労働者が申請することで、未払い賃金の一部を受け取ることができます。
対象となるのは、会社が事実上倒産している場合や、破産手続きなど法的な倒産手続きに入った場合です。働いていた従業員の生活を守るためのセーフティーネットとして設けられています。
立替払いの対象となる賃金
この制度で対象となるのは、退職前6か月間に発生した未払い賃金です。
具体的には、基本給や各種手当、残業代などが含まれます。ただし、賞与は原則として対象外となることが多く、また全額が支払われるわけではありません。
立替払いの額は、未払い賃金の一定割合に限られ、年齢によって上限額が設定されています。そのため、制度があっても完全に補償されるわけではない点は理解しておく必要があります。
制度を利用できる条件
未払賃金立替払制度を利用するためには、いくつかの条件があります。まず、会社が1年以上事業を行っていたことが必要です。
また、倒産が認められる状態であること、そして労働者が退職していることなどが要件となります。
法的倒産の場合は、裁判所の手続きの中で証明書が発行されます。一方で、事実上の倒産の場合には、労働基準監督署による確認が必要になります。こうした手続きを経て、制度の利用が認められます。
中小企業が理解しておくべきポイント
この制度は労働者保護のための仕組みですが、企業側にとっても無関係ではありません。
万が一、資金繰りが悪化し賃金の支払いが困難になった場合、従業員がこの制度を利用することになります。その際、賃金台帳や雇用契約書、勤怠記録などの資料が必要になるため、日頃から労務管理を適切に行っておくことが重要です。
記録が不十分だと、未払い賃金の金額が確認できず、手続きが複雑になる可能性があります。日常の労務管理の整備は、こうした場面でも重要になります。
制度があるからといって安心できるわけではない
未払賃金立替払制度は、労働者の生活を守るための重要な制度ですが、企業の責任が免除されるわけではありません。
立替払いが行われた後も、本来の賃金支払い義務は企業側に残ります。つまり、制度はあくまで緊急的な救済措置であり、経営上の責任そのものがなくなるわけではありません。
また、制度が利用される状況自体が、企業にとっては経営上の重大な問題が起きている状態です。そうなる前に、資金管理や労務管理を適切に行うことが重要です。
まとめ：制度の理解は労務管理の一部
未払賃金立替払制度は、企業が倒産した場合でも労働者の生活を守るために設けられた仕組みです。中小企業の経営においては、日常的に意識する制度ではないかもしれませんが、万が一のときに関係する重要な制度でもあります。
制度の存在を理解するとともに、賃金台帳や勤怠記録などの基本的な労務管理を整備しておくことが、結果として企業と従業員の双方を守ることにつながります。
筆者プロフィール
泉 正道（Masamichi Izumi）
従業員100名以下の中小企業の伴走支援コンサルタント。Ｃ＆Ｐいずみ社会保険労務士法人 代表。
採用定着士、特定社会保険労務士、生成ＡＩアドバイザー。2025年現在、延べ100社以上の中小企業を支援。
採用・定着・労務に関する相談は累計2,000件超。
徹底的な伴走支援で、中小企業の採用定着を「仕組み化」する事を得意とする。
商工会、商工会議所、大手生命保険会社でのセミナー講師など、精力的に「事例」中心の情報発信をし続けている。
＊姫路播州採用定着研究所
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