労働者代表

「AI利用規程は作った。でも就業規則はそのまま。これで大丈夫ですか？」 残念ながら、大丈夫ではありません。AI利用規程だけでは、違反した社員を懲戒処分にできないのです。 この記事では、就業規則とAI利用規程の関係を社労士の視点で整理します。「なぜ就業規則も見直す必要があるのか」「どう連動させるのか」——実務に直結する話をします。 目次 AI利用規程と就業規則の違い——「規程」だけでは懲戒できない AI違反を懲戒にするために必要な整備 実際にあったトラブル事例 就業規則変更の手続き——労働者代表の選出で犯しがちなミス 規程を作るだけでは不十分——周知・説明まで完結させる よくある質問 まとめ AI利用規程と就業規則の違い——「規程」だけでは懲戒できない 「規程に違反したんだから、処分できるでしょ？」——そう思いたいところですが、労働法的にはそう単純ではありません。 懲戒処分には、就業規則に根拠があることが必要です。これは判例でも確立された原則です。 つまり、AI利用規程がどれだけ詳細に「違反禁止」と書いていても、就業規則に「AI利用規程違反は懲戒事由に該当する」と明記されていなければ、処分の根拠がないのです。 両者の関係を整理するとこうなります。 AI利用規程：具体的な使い方ルール集。「何を禁止するか」「どう使うか」を詳細に定める 就業規則：労働基準法上の根拠文書。懲戒の種類・事由を定める。「AI利用規程違反は第○条の懲戒事由に該当する」と明記する この2つをセットで整備することで、初めて「違反したら処分できる体制」が完成します。 AI違反を懲戒にするために必要な整備 具体的に就業規則に加えるべき内容を整理します。 懲戒事由にAI関連違反を追加する 就業規則の懲戒規定に、以下のような条文を追加します。 会社が定めるAI利用規程に違反したとき AIツールを利用して会社の機密情報・個人情報を無断で外部に漏えいしたとき 業務時間中にAIツールを私的目的で使用したとき 情報管理規定との整合も取る すでに情報管理規定がある会社は、AI利用規程との整合も確認が必要です。「秘密保持義務」の条項にAI利用を含める形で更新することも有効です。 実際にあったトラブル事例 社労士として相談を受けてきた中で、AIに関連するトラブルの傾向が見えてきました。 事例①：顧客情報の入力 営業担当が提案書作成のために顧客の個人情報をChatGPTに入力。取引先から「情報管理は大丈夫か」と問い合わせが入り、信頼関係が揺らいだ。AI利用規程も就業規則の根拠もなく、該当社員への対応が曖昧になった。 事例②：業務時間中の私的利用 社員が就業時間中にAIを使って副業のコンテンツを生成していた。発覚したが、就業規則の「私的利用禁止」条項にAI利用が明記されておらず、処分の根拠が曖昧になった。 事例③：AIが生成した誤情報の配信 社員がAIの出力を確認せずにそのまま顧客にメール送信。内容に誤りがあり、クレームに発展。「確認義務」を定めていなかったため、会社として責任の所在が不明確になった。 就業規則変更の手続き——労働者代表の選出で犯しがちなミス 就業規則を変更するときは、労働者代表への意見聴取が義務（労働基準法第90条）です。ここで非常に多い間違いがあります。 会社が一方的に「代表」を指名するのは無効です。 労働者代表は、従業員の中から民主的な方法で選ばれる必要があります。具体的には、 挙手・投票・話し合いなど、従業員が自主的に選ぶ方法で選出する 管理職（会社の利益を代表する立場の人）は代表になれない 選出の事実を記録として残す ところが実際には、社長が「じゃあ○○さんで」と決めていたり、「え？オレ、いつ代表になってたの？」という事態がよく起きています。 さらに深刻なのが、社長が代わりに意見書に署名している（つまり署名の偽造）ケースです。これは違法行為であり、就業規則変更自体が無効になるリスクがあります。 「手続きが面倒だから」という理由で省略すると、後で取り返しのつかないことになります。面倒でも、正しい手順を踏むことが大切です。 規程を作るだけでは不十分——周知・説明まで完結させる 就業規則を改定しても、社員に周知しなければ法的に効力が発生しません（労働基準法第106条）。 「会社のサーバーに置いてあります」だけでは不十分です。社員が実際に内容を理解できる状態にすることが求められます。 社員向けの説明会を開く AI利用規程の主要ポイントをまとめた資料を配布する 「読みました・理解しました」の確認書を取る 規程は作って終わりではなく、社員が理解して初めて機能するのです。 よくある質問 Q. 就業規則の変更には、労働者の同意が必要ですか？ A. 労働者に不利益な変更でなければ、意見聴取（同意は不要）と届出・周知で変更できます。AI条項の追加は通常、労働者の不利益には当たらないため、合理的な内容であれば意見聴取のうえで変更可能です。ただし、内容によっては慎重な判断が必要なため、社労士への相談をおすすめします。 Q. パートやアルバイトにも就業規則は適用されますか？ A. 就業規則はパート・アルバイトを含む全従業員に適用されます。ただし、正社員とパートで別々の就業規則を作っている場合は、それぞれにAI条項を追加する必要があります。パートの就業規則を見直していない会社は意外に多いので、確認してみてください。 まとめ AI利用規程は、就業規則と連動して初めて機能します。この2つをセットで整備することが、社労士として強くおすすめすることです。 そして、就業規則を変更するときの労働者代表の選出には特に注意してください。「会社が決める」「社長が署名する」は違法です。正しい手続きで選出し、記録を残すことが、会社を守ることになります。 規程を作り、正しい手続きで就業規則を整備し、社員に周知する。この3つが揃って、AI利用規程は本当の意味で完成します。不安を感じたら、ぜひ当社にご相談ください。 「これって違法？」「トラブルになる前に相談したい」——そのタイミングが一番大事です。姫路の中小企業の現場を知る社労士が、一緒に整理します。 筆者プロフィール 泉 正道（いずみまさみち）｜特定社会保険労務士／採用定着士／生成AIアドバイザー 姫路を拠点に中小企業延べ150社以上へ伴走。採用・定着・労務の相談累計3,000件超（2026年6月現在）。北は福島、南は佐賀まで顧問先があり、全国オンライン対応。 「採用より定着が先」——これが口癖であり、信念。耳が痛くても言い続ける。親に与えてもらった環境や収入を「全て自分の力」と誤解する2代目社長に説教して解約された経験あり。それでも伝え続けるのが私の役目。 支援の軸は制度（ハード）と対話（ソフト）の両輪。就業規則や評価制度を整えるだけでも、研修や面談を繰り返すだけでも、人の問題は解決しない。両方が噛み合って初めて、人が辞めない組織が動き出す。伴走とダメ出しができる社労士。 生成AI支援では「研修を受けた企業の9割が1ヶ月後に何もしていない」という現実に向き合い、経営者のPCを直接触り、当日に課題を解決する「実装型」の伴走を展開。商工会・商工会議所・大手生命保険会社でのセミナー講師としても精力的に活動中。

就業規則にAI条項を追加すべき？——労務リスクから見たAI利用規程の位置づけ