2026年4月から、従業員の給与明細に見慣れない項目が追加されました。「子ども・子育て支援金」——その名前を見て、「あれ、これ何？」と思った経営者・担当者も多いのではないでしょうか。
実はこの制度、すでに2026年4月から徴収が始まっています。公的医療保険料に上乗せする形で会社・従業員がそれぞれ負担するものです。
「そんな制度、聞いてない」「給与計算システムは対応できているの？」「従業員に何か説明すべき？」——こうした声を姫路の中小企業経営者からよく聞きます。
この記事では、制度の概要・企業の負担額・給与計算の変更点・従業員への周知方法を整理します。「何をすればいいか」がわかるチェックリストとして活用してください。
目次
目次
- 「子ども・子育て支援金」とは何か
- 企業の負担はいくら？具体的な金額で確認
- 給与計算の実務対応——何を変えるべきか
- 従業員への周知——説明しないと不信感につながる
- よくある質問
- まとめ：対応チェックリスト
「子ども・子育て支援金」とは何か
子ども・子育て支援金は、少子化対策の財源を社会全体で支える仕組みとして2026年4月に創設された制度です。こども家庭庁が所管しており、公的医療保険（健康保険・国民健康保険など）に上乗せする形で徴収されます。
徴収された財源は、保育所の整備・育児休業給付の拡充・こども誰でも通園制度など、子育て支援施策に充てられます。
企業（事業主）と従業員が労使折半で負担する点が重要なポイントです。従業員の給与から控除されるだけでなく、会社も同額の負担を負います。
また、既存の「子ども・子育て拠出金」（企業のみが負担）とは別の制度です。名称が似ているため混同しやすいですが、別々に徴収・管理されます。
支援金率は段階的に引き上げられる予定です：
- 2026年度：0.23%
- 2027年度：0.35%
- 2028年度以降：0.44%（本格実施）
2026年度は比較的小さい負担ですが、2028年度に向けて段階的に増加します。将来の負担増を見据えた資金計画も必要です。
企業の負担はいくら？具体的な金額で確認
負担額は従業員の標準報酬月額に支援金率を掛けた金額の半分（事業主分）です。
具体的な計算例を見てみましょう。
【モデルケース：従業員10人・平均標準報酬月額30万円の会社】
- 2026年度（支援金率0.23%）：従業員1人あたり月約345円 → 会社負担は月約1,725円（10人分の半額）
- 2028年度（支援金率0.44%）：従業員1人あたり月約660円 → 会社負担は月約3,300円（10人分の半額）
従業員100人・平均標準報酬月額30万円の中規模企業では、2026年度は年間約42万円、2028年度には年間約72万円の新たな会社負担が生じます。
「数万円程度」と思っていると、従業員規模が大きくなるほど無視できない金額になります。今期の人件費予算に組み込んでいない場合は、早急に見直してください。
なお、従業員ごとの負担額は標準報酬月額によって異なります。同じ会社でも給与の高い社員ほど控除額が多くなります。
給与計算の実務対応——何を変えるべきか
給与計算担当者が最初に確認すべきことは、使用している給与計算ソフトが支援金に対応しているかどうかです。
確認事項①：給与計算ソフトのアップデート
多くのクラウド給与システム（freee・マネーフォワード・弥生など）はすでに対応済みのバージョンをリリースしています。ただし、自動更新になっていない場合や、古いバージョンを使い続けている場合は手動での更新が必要です。システムベンダーに確認してください。
確認事項②：給与明細への項目追加
子ども・子育て支援金は、健康保険料の一部として徴収されます。給与明細上は「健康保険料」の内訳として表示されるケースと、別項目で表示されるケースがあります。従業員が「なぜ控除が増えたのか」を確認できるよう、明細の表示方法も確認が必要です。
確認事項③：標準報酬月額の管理
支援金の計算は標準報酬月額をベースにします。定時決定・随時改定のタイミングで標準報酬月額が変わると支援金額も変わります。定期的な更新管理が重要です。
従業員への周知——説明しないと不信感につながる
実務上、最も見落とされがちなのがここです。説明なき天引きは、従業員の不信感を生みます。
「給与明細を見たら知らない控除が増えていた」——こうした状況が続くと、「会社に勝手に引かれている」「何かおかしい」という疑念が生まれます。労務トラブルの芽は、こういう小さな不信感から生まれることが多い。
周知のタイミングと方法として以下を参考にしてください：
- 社内通知文の配布：制度の概要・いつから・いくら控除されるかを簡潔にまとめたA4一枚の通知文を配布する
- 給与明細への一言添付：「今月から子ども・子育て支援金の控除が始まっています」などのメモを明細に添える
- 朝礼・社内掲示板で一言：「新しい法律で保険料の一部が変わりました」と口頭で補足する
難しい制度説明は不要です。「国の新しい制度で、健康保険料に上乗せされて徴収されるようになりました」の一言で十分伝わります。大切なのは「会社はちゃんと説明している」という姿勢を見せることです。
よくある質問
Q. 子育て中の従業員だけが対象ですか？
A. いいえ、子どもの有無や年齢にかかわらず、公的医療保険に加入しているすべての被保険者が対象です。「子育てしていないのになぜ？」と従業員から聞かれることがありますが、社会全体で子育て世代を支える仕組みとして設計されているため、全員から徴収されます。この点を丁寧に説明しておくとトラブルを防げます。
Q. 既存の「子ども・子育て拠出金」とどう違うのですか？
A. 子ども・子育て拠出金は会社のみが負担する制度で、2026年以前から存在しています。一方、今回の子ども・子育て支援金は新たに創設されたもので、会社と従業員が折半で負担します。名称が似ており混同しやすいですが、別々の制度として管理してください。
まとめ：対応チェックリスト
「子ども・子育て支援金」の実務対応を一覧でまとめます。
- ☑ 給与計算ソフトが2026年4月版以降にアップデートされているか確認した
- ☑ 従業員ごとの支援金控除額を試算した
- ☑ 会社負担分を今期の人件費予算に反映した
- ☑ 給与明細の表示方法を確認した（項目名・表示箇所）
- ☑ 従業員への周知文を配布・掲示した
- ☑ 「子ども・子育て拠出金」と混同していないか確認した
- ☑ 2028年度に向けた段階的な負担増を財務計画に織り込んだ
どれか一つでも「まだできていない」があれば、今すぐ対応してください。制度はすでに始まっています。知らなかったでは済まないのが労務の世界です。
「これって違法？」「トラブルになる前に相談したい」——そのタイミングが一番大事です。
姫路の中小企業の現場を知る社労士が、一緒に整理します。