2026年4月から、改正労働施策総合推進法により「治療と仕事の両立支援」が事業主の努力義務になりました。厚生労働省のガイドラインも改訂され、企業と医療機関の連携マニュアルも公開されています。
がんや難病など、治療をしながら働く社員は実際に増えています。今日お伝えしたいのは、制度の説明よりも、その手前にある「空気づくり」の話です。
目次
目次
- 「治療と仕事の両立支援」が努力義務になりました
- 一番大事なのは制度より「相談しやすい空気」
- 具体策1：評価とは関係ない相談窓口を明示する
- 具体策2：会社から定期的に「聞きにいく」体制をつくる
- よくある質問
「治療と仕事の両立支援」が努力義務になりました
2026年4月1日から、事業主が「治療と仕事の両立支援」に取り組むことが努力義務とされました。医療の進歩により、がんや難病を抱えながらも治療を続けつつ働き続けたいと考える方が増えていることが背景にあります。厚生労働省からは法に基づく「治療と就業の両立支援指針」が新たに示され、企業と主治医が連携するための手引きも整備されています。
努力義務ですから、罰則があるわけではありません。しかし、これを「義務じゃないなら急がなくていい」で終わらせるのは、もったいないと思っています。
一番大事なのは制度より「相談しやすい空気」
私が本当に伝えたいのはここです。そもそも「うちは病気治療をしながら働いています」と相談しやすい、公表しやすい空気があるかどうか。これがなければ、社員は隠すかもしれません。
「どうせ言ったって何もしてくれないよな」と思いながら働くのか、それとも「この会社なら、今の自分の状態でも話を聞いてくれる」と思えるのか。この差だけで、本人のストレスはまったく違います。もしかすると、病状の経過にも影響があるかもしれません。
具体策1：評価とは関係ない相談窓口を明示する
直属の上司には言いづらい、という社員は少なくありません。だからこそ、「評価とはまったく関係のない、総務・人事のこの担当者に相談してください」と、あらかじめ明示しておくことが有効です。相談したことが評価に響かないと分かっているだけで、話しやすさはまったく変わってきます。
具体策2：会社から定期的に「聞きにいく」体制をつくる
従業員の側から言い出すのを待つだけでは、なかなか声は上がってきません。だからこそ、3ヶ月に1回程度、1on1のような場を設けて、「最近どうですか」と会社の側から歩み寄る体制をつくることをおすすめします。
相談窓口の設置や1on1の運用ルールを文書化しておくことはハードの話です。そして、そこで築かれる心理的安全性や信頼関係はソフトの話です。制度だけあっても使われなければ意味がなく、対話だけでも属人化して続きません。両輪で初めて機能します。
よくある質問
Q. 本人が言い出しにくそうにしている場合は、どうすればいいですか？
A. 無理に聞き出そうとせず、「何かあれば、いつでも相談窓口があります」と存在を伝えておくだけでも十分です。定期的な1on1の場があれば、本人のタイミングで話し出しやすくなります。
Q. 診断書は、どこまで求めていいのでしょうか？
A. 就業上の配慮を検討するために必要な範囲にとどめるべきです。病名など、業務上必要のない情報まで求めることは、プライバシーの観点からも避けるべきです。
まとめ
努力義務という言葉だけを見ると、後回しにしたくなるかもしれません。しかし本質は制度対応ではなく、「相談してくれる社員がいる会社かどうか」です。今のうちに、その空気づくりから始めてみてください。
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