2026年7月28日、厚生労働省の審議会小委員会が、今年度の最低賃金引き上げの目安を「55円」に決定しました。
目安通りに進めば、全国平均は現在の1,121円から1,176円となり、過去最高の水準です。今後は都道府県ごとの審議会で実際の引き上げ額が決まり、例年10月頃から適用されます。
「うちも上げなければいけないのか」「人件費がまた増える」と、身構えている経営者様も多いのではないでしょうか。この記事では、今回の決定の概要と、中小企業がこのタイミングで考えておくべき視点を整理します。
目次
目次
最低賃金1,176円決定の概要
今回の目安を地域別に見ると、東京・埼玉・千葉・神奈川・愛知・大阪の6都府県が54円、それ以外の道府県が56円となっています。
金額としては過去最高となる水準ですが、上昇率で見ると4.9%と、前年度（66円、6.3%増）をやや下回ります。今後この目安をもとに各都道府県の審議会で議論が行われるため、最終的な引き上げ額は地域ごとに異なります。
最低賃金は、正社員・パート・アルバイト・契約社員など雇用形態を問わず、また外国人労働者にも同じように適用されます。「うちはパートが多いから関係ない」ということはなく、時給・日給・月給のいずれで支払っていても、時給換算した額が最低賃金を下回っていないかを必ず確認する必要があります。
なぜ政府は大幅な引き上げを続けているのか
政府は2016年頃から、最低賃金の大幅な引き上げを継続的に進めてきました。当初は「全国加重平均1,000円」（2016年、安倍政権）を目標に掲げ、その後2020年代に入ってからは「全国加重平均1,500円」という、より高い目標が新たに掲げられています。賃金の底上げによって経済の好循環をつくる、という成長戦略の一環として位置づけられています。
また、目安を超えて引き上げる地域には、価格転嫁支援や業務改善助成金といった中小企業向けの支援策もあわせて用意されています。
ただし、こうした支援策は使い方を誤ると「賃上げの原資を自社でつくる」という本来の経営努力を先送りにしてしまう面もあります。制度は上手に活用しつつも、依存しすぎない姿勢が大切です。
代表的な支援策が「業務改善助成金」です。事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げ、あわせて生産性向上のための設備投資（機械導入、システム導入など）を行った中小企業・小規模事業者に対して、その費用の一部（最大4/5、上限600万円）を助成する制度です。
賃上げの原資づくりを助成金だけに頼るのではなく、「助成金を使って生産性向上の投資を前倒しする」という発想で活用するのが、本来の制度趣旨に沿った使い方だと考えています。
55円アップが中小企業の経営に与える影響
最低賃金付近で人を雇用している業種（小売、飲食、介護、製造の一部など）では、55円の引き上げがそのまま人件費増加に直結します。
さらに注意したいのが、最低賃金の引き上げは「最も時給が低い層」だけの問題では終わらないという点です。最低賃金が上がると、それより少し上の時給で働いている社員との差が縮まり、既存社員の賃金バランスを見直す必要が出てくるケースが多く見られます。
これを放置すると、「新人と古参社員の給料がほとんど変わらない」という不満につながり、定着率の低下を招くこともあります。
また、最低賃金は都道府県ごとに定められているため、複数の拠点を持つ企業では「A県は問題ないが、B県は違反ぎりぎり」というケースも起こり得ます。拠点ごとの最新の最低賃金額を、必ず個別に確認してください。
最低賃金を下回って賃金を支払っていた場合、最低賃金法違反として是正指導の対象となり、差額の遡及支払いが必要になることもあります。「知らなかった」では済まされないため、改定前に一度、自社の賃金台帳を確認しておくことをおすすめします。
「人件費が上がったから仕方ない」で終わらせないための3つの視点
最低賃金の引き上げそのものを止めることはできません。だからこそ、上がった人件費をどう吸収するかが、経営者に問われています。
- 賃金テーブル・評価制度というハードの見直し：最低賃金の引き上げに合わせて、全体の賃金バランスと評価基準を点検する
- 対話・承認というソフトの強化：制度だけを整えても人は定着しません。日々の対話と承認をセットで見直す
- 生成AIによる生産性向上：定型的な事務作業をAIで効率化し、増えた人件費を生産性の向上で吸収する
この3つは、どれか1つだけでは効果が限定的です。制度（ハード）と対話（ソフト）の両輪が噛み合って初めて、賃上げに耐えられる、そして人が辞めない組織がつくれます。
たとえば、賃金テーブルだけを見直しても、日頃の対話や承認がなければ、社員は「給料は上がったが、やりがいは感じられない」と離れていきます。逆に、対話や承認を大切にしていても、賃金の仕組みが曖昧なままでは、「結局いくらもらえるのか分からない」という不安が拭えません。
生成AIについても、「研修を受けた」だけで終わっている企業を多く見かけます。実際に使える形にするには、経営者自身が現場の業務に落とし込み、当日から使える状態までつくり込むことが欠かせません。
よくある質問
Q. 最低賃金の改定はいつから適用されますか？
A. 今回の目安をもとに、各都道府県の審議会で実際の引き上げ額が決定され、例年10月頃から都道府県ごとに順次適用されます。適用日は都道府県によって異なるため、必ず自社の所在地の発効日を確認してください。厚生労働省や都道府県労働局のホームページで、改定後の最低賃金額と発効日が公表されますので、毎年の確認を習慣にしておくと安心です。
Q. 業務改善助成金などは活用すべきですか？
A. 活用できる制度は積極的に使って構いません。ただし、助成金はあくまで一時的な下支えであり、恒久的な人件費の増加分を制度だけで賄い続けることはできません。悪質な場合は最低賃金法違反として罰則の対象にもなり得るため、助成金の有無にかかわらず、まずは賃金台帳と時給換算額を点検し、そのうえで自社の生産性向上策とセットで活用を考えることをおすすめします。
まとめ
最低賃金1,176円という数字だけを見ると、負担増としか感じられないかもしれません。しかし、賃金テーブルや評価制度を見直し、対話を通じて定着を高め、生成AIで生産性を上げる。この3つに取り組んでいる企業ほど、賃上げの影響を受けにくいというのが、これまで多くの中小企業を支援してきた実感です。
最低賃金の引き上げは、今回で終わりではありません。今後も同じペースの引き上げが続くことを前提に、賃金制度・評価制度・業務の進め方を一度セットで見直しておくことが、来年以降の経営の安定にもつながります。
「うちの場合はどこから手をつければいいのか分からない」という場合は、一度、賃金制度と組織の現状を整理するところから始めてみませんか。最低賃金アップに不安を感じたら、ぜひ当社にご相談ください。