「106万円を超えたら、社会保険に入らないといけなくなるから、シフトを減らしてください」——姫路の中小企業でも、こう言われてきたパートさんは多いはずです。年末が近づくたびに、シフトの調整をお願いしてきた経営者も少なくないのではないでしょうか。この「106万円の壁」のうち、賃金要件（月額8.8万円以上）が、2026年10月から撤廃される予定です。
これまで「壁の手前で働き方を調整する」が当たり前だった現場に、大きな変化が訪れます。扶養の範囲内で働いてきたパート・アルバイトの方への説明を、経営者は早めに準備しておく必要があります。今日は、何が変わり、会社は何を準備すべきか、そして私自身が経営者の方にお勧めしたい発想の転換についてお伝えします。
目次
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何が変わるのか
これまでの制度では、月額賃金8.8万円以上（年収換算106万円以上）が、社会保険加入の要件の一つでした。2026年10月からは、この賃金要件が撤廃される予定です。厚生労働省の見込みでは、新たに約200万人が厚生年金の加入対象になるとされています。
なお、企業規模の要件（従業員数）については段階的に見直され、最終的にすべての企業が対象になるのは2035年10月とされています。制度の詳細や自社への適用時期は、今後の正式な省令等で確定していく部分もあるため、最新情報を都度確認することをお勧めします。
これまで「106万円の壁」を意識してシフトを調整してきたパート・アルバイトの方にとっては、働く時間の選択肢が広がる変化でもあります。壁を気にせず、もっと働きたいという希望を持つ方が一定数いることも、あわせて理解しておく必要があります。
中小企業が今から準備すべきこと
- 対象となるパート・アルバイトの人数と、社会保険料の会社負担増を試算する
- 「壁を意識してシフトを抑えていた」人が、今後どう働きたいか意向を確認する
- 手取りの変化について、給与明細ベースで具体的に説明できる準備をする
特に見落とされがちなのが、会社側の社会保険料負担の増加です。人数によっては、経営への影響も小さくありません。早めに試算し、価格転嫁や人員配置の見直しとあわせて検討してください。2つ目の意向確認も重要です。壁がなくなることで、これまで抑えていた勤務時間を増やしたいと考える方も出てくるはずです。人員配置の見直しにつながる好機として捉えることもできます。
むしろ「思い切って社保に入る」という選択肢
ここまでは制度対応の話でしたが、私が姫路の経営者・パートの方双方にお勧めしたいのは、少し違う発想です。壁を避けてシフトを抑え続けるのではなく、思い切って任意加入の手続きをして、週20時間から社会保険に入ってしまうという選択肢です。
そうすれば、そもそも「壁を超えるかどうか」を毎月気にする必要がなくなります。シフトを組むたびに「今月は◯時間まで」と天井を意識するストレスから解放され、思い切り稼げばいいだけになります。会社側としても、シフトの自由度が上がることで、繁忙期の人繰りがしやすくなるというメリットがあります。
社会保険料の負担が気になる場合は、企業型DC（企業型確定拠出年金）などの活用もあわせて検討する価値があります。給与の一部を将来の資産形成に回す仕組みを整えることで、目先の手取り減少への不安を、長期的な資産形成というプラスの意味に転換できます。壁を避けることだけを考えるのではなく、「どう働き、どう備えるか」を一緒に設計し直す機会だと捉えてみてください。
これまでの「壁を超えないように」という発想は、いわば守りの働き方でした。しかし、壁そのものが実質的になくなっていく今、守りに徹する意味は薄れています。むしろ、社会保険に加入して厚生年金の土台を作りながら、稼げるだけ稼ぐ。その上で、余力があれば企業型DCで上乗せする。こういう攻めの設計に切り替えられる会社ほど、パート・アルバイトの方からも「ここでもっと働きたい」と思ってもらいやすくなります。
経営者にとっても、これは人手不足対策の一つになり得ます。壁を理由に勤務時間を抑えられていた優秀な戦力に、思い切り働いてもらえる環境を用意する。新たに求人を出して一から教育するより、よほど効率的な人員確保の方法だと私は考えています。
「手取りが減る不安」への向き合い方
社会保険に加入すると、目先の手取りは一時的に減ります。この不安に対して、「制度だから仕方ない」で終わらせず、将来の年金額が増えるなど、長期的なメリットもあわせて丁寧に説明することが大切です。
制度変更の通知（ハード）だけでなく、一人ひとりの働き方の希望を聞く面談（ソフト）をセットで行うことで、不安からくる離職を防ぎやすくなります。「なぜ加入することになるのか」を紙一枚で説明するだけでなく、疑問があればいつでも聞ける雰囲気を作ることが、何より安心感につながります。
特に、家計の中でパート収入が大きな割合を占めているご家庭ほど、手取りの変化に敏感です。「結局いくら手元に残るのか」を具体的な金額でシミュレーションして示せると、不安はぐっと和らぎます。曖昧な説明ほど不安を増幅させるということを、経営者側は意識しておく必要があります。
一方で、扶養の範囲内で働くことを希望し続けたい方も一定数います。壁がなくなったからといって、全員が同じ方向を向くわけではありません。「制度が変わったから、みんな長く働けるようになる」と一括りに考えず、一人ひとりの家庭の事情や希望に丁寧に耳を傾ける姿勢が求められます。配偶者の扶養控除など、税制上の他の「壁」も関係してくるため、社会保険だけを見て判断できないケースも多くあります。
よくある質問
Q. うちは従業員数が少ないので関係ないですよね？
A. 企業規模要件は段階的に撤廃されるため、いずれはすべての企業が対象になります。「今は対象外だから関係ない」ではなく、いつか必ず来る変化として早めに情報を追っておくことをお勧めします。
Q. パートさんから相談された場合、何を伝えればいいですか？
A. 現時点での確定情報と、まだ流動的な部分を分けて伝えることが誠実な対応です。断定的な説明でかえって混乱を招かないよう、不明点は「今後の発表を一緒に確認しましょう」と伝えるだけでも安心感につながります。
Q. 任意加入で週20時間から社保に入る場合、会社側の手続きは何が必要ですか？
A. 加入要件を満たす場合の資格取得手続きに加え、本人の同意や労使での取り決めが必要になるケースがあります。制度の細部は加入要件や会社の状況によって異なるため、進める前に一度、社労士に確認することをお勧めします。企業型DCを導入する場合も、規約の作成や届出など準備に一定の時間がかかるため、思い立ってすぐに始められるものではない点にも注意してください。
まとめ
106万円の壁の撤廃は、パート・アルバイトの働き方だけでなく、会社の社会保険料負担にも直結する変化です。壁を避け続けるのではなく、思い切って社会保険に入り、企業型DCなどで将来に備えるという選択肢も含めて、制度の理解と丁寧な説明を早めに準備しておきましょう。
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