「子ども・子育て支援金って、うちの会社にも関係ありますか？」
最近、こんな質問をいただくことが増えました。2026年4月から始まったこの制度、名前は聞いたことがあっても「何が変わったのか」「会社として何か対応が必要なのか」が分からない経営者の方が多い印象です。
結論から言うと、保険料の負担は軽微で、会社として特別な実務対応はほぼ不要です。ただ、社員から「給与明細の保険料が変わった」と聞かれたとき、答えられるかどうかは別の話。この記事では、姫路の特定社労士として、中小企業の経営者が押さえておくべきポイントを分かりやすく解説します。
目次
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子ども・子育て支援金とは何か
子ども・子育て支援金とは、少子化対策の財源として、医療保険料に上乗せして徴収される新たな拠出金です。2023年に成立した改正子ども・子育て支援法に基づき、2026年4月から制度がスタートしました。
集めた資金は、保育所の整備、育児休業給付の拡充、児童手当の支給拡大など、子育て世帯を支援するための施策に使われます。
徴収の仕組みは、健康保険や国民健康保険の保険料に一定の拠出金率を乗じて上乗せするもの。つまり、別の新しい納付書が届くわけではなく、既存の医療保険料の中に組み込まれる形になります。
なぜ「保険料」に上乗せするのか
「税金で賄えばいいのでは？」と思う方もいるでしょう。政府が医療保険料に上乗せする方式を選んだ理由は、会社員・自営業・年金受給者など幅広い層から薄く広く集めるためです。子育てを社会全体で支える、という考え方です。
保険料はいくら上がるのか
気になるのは「実際いくら増えるの？」という点ですよね。
拠出金率は段階的に引き上げられる予定で、2026年度（初年度）は0.036%程度の水準からスタート。最終的には0.44%（2028年度以降）に向けて段階的に上がっていく設計です。
初年度の月額負担のイメージは、
- 月収20万円の社員：被保険者負担分で月数百円程度
- 月収30万円の社員：被保険者負担分で月数百円〜1,000円未満程度
「思ったより少ない」と感じた方も多いでしょう。実際、スタバのコーヒー1杯より安い水準であることが多く、一人ひとりの生活への影響は限定的です。ただし、全社員分が積み上がる企業としての負担額は、社員数が多いほど無視できない金額になります。
※正確な金額は加入する医療保険の種類（協会けんぽ・健康保険組合など）や標準報酬月額によって異なります。詳細は各保険者にご確認ください。
企業の負担はどうなる？
健康保険料と同様に、子ども・子育て支援金も労使折半（会社と社員で半分ずつ負担）が基本です。
つまり社員が月500円払う場合、会社も同額の500円を負担します。社員50人の会社であれば、月25,000円（社員分合計）＋会社負担25,000円＝月計50,000円程度が追加される計算です。
これが段階的に拡大されていくため、2028年度以降は現在の10倍以上の拠出金率になる見込みです。「今は小さいが将来は無視できない」という感覚が正しい見方です。
給与計算への影響
協会けんぽの場合、支援金分は保険料率に自動的に含まれる形での改定が行われます。給与計算ソフトやシステムを使っている場合は、最新の保険料率テーブルに更新されているか確認しておきましょう。
会社として必要な対応は？
「何か特別な手続きが必要ですか？」という質問への答えは、基本的には不要です。
制度上の徴収は既存の医療保険の仕組みを通じて行われるため、会社が個別に申請・手続きをする必要はありません。ただし、以下の点は確認しておきましょう。
- 給与計算ソフトの保険料率更新：最新の料率に更新されているか確認する
- 社員への説明準備：給与明細を見た社員から「保険料が上がったのはなぜ？」と聞かれたときに答えられるようにしておく
- 将来的な費用増への備え：拠出金率は段階的に引き上げられる。中長期の人件費計画に織り込んでおく
特に社員への説明は重要です。「保険料が勝手に上がった」と感じると、不信感につながることがあります。「少子化対策の財源として、社会全体で負担する仕組みが始まりました」と一言添えるだけで、社員の納得感は大きく変わります。
よくある質問
Q. 給与明細に「子ども・子育て支援金」と別記されるの？
A. 明細の表示は給与計算ソフトや設定によって異なります。協会けんぽの場合、健康保険料の中に組み込まれる形での処理となるため、別項目として表示されないケースも多いです。社員から質問が出た場合に備え、「健康保険料の中に含まれている」と説明できる準備をしておきましょう。
Q. 子どもがいない社員も払うの？
A. 払います。子ども・子育て支援金は「社会全体で子育てを支える」という考え方に基づいており、子どもがいる・いないに関わらず、医療保険に加入しているすべての人が対象です。「自分には関係ない」と感じる社員もいるかもしれませんが、少子化が進むと労働力不足が深刻化し、経済全体へのマイナス影響は避けられません。社会インフラへの投資として捉えてもらえるよう、説明の準備をしておくとよいでしょう。
まとめ
子ども・子育て支援金について、まとめると以下のとおりです。
- 2026年4月から医療保険料に上乗せ徴収がスタート
- 初年度の1人あたり負担は月数百円程度で軽微
- 労使折半のため、会社も社員と同額を負担
- 拠出金率は段階的に引き上げられ、2028年度以降は現在より大幅増の見込み
- 特別な手続きは不要だが、給与計算ソフトの料率確認と社員への説明準備は必要
「今は少ない」からこそ、今のうちに仕組みを理解しておくことが大切です。将来的な費用増を見越した経営計画を立てておきましょう。
社会保険料の変更や給与計算の見直しについて不安を感じたら、ぜひ当社にご相談ください。
「これ、うちの会社はどう対応すればいいの？」——そのタイミングが一番大事です。姫路の中小企業の現場を知る社労士が、一緒に整理します。
筆者プロフィール
泉 正道（いずみまさみち）｜特定社会保険労務士／採用定着士／生成AIアドバイザー
姫路を拠点に中小企業延べ150社以上へ伴走。採用・定着・労務の相談累計3,000件超（2026年6月現在）。北は福島、南は佐賀まで顧問先があり、全国オンライン対応。
「採用より定着が先」——これが口癖であり、信念。耳が痛くても言い続ける。親に与えてもらった環境や収入を「全て自分の力」と誤解する2代目社長に説教して解約された経験あり。それでも伝え続けるのが私の役目。
支援の軸は制度（ハード）と対話（ソフト）の両輪。就業規則や評価制度を整えるだけでも、研修や面談を繰り返すだけでも、人の問題は解決しない。両方が噛み合って初めて、人が辞めない組織が動き出す。伴走とダメ出しができる社労士。
生成AI支援では「研修を受けた企業の9割が1ヶ月後に何もしていない」という現実に向き合い、経営者のPCを直接触り、当日に課題を解決する「実装型」の伴走を展開。商工会・商工会議所・大手生命保険会社でのセミナー講師としても精力的に活動中。