2026年4月29日の夜、一本の動画がX（旧Twitter）に投稿されました。
翌朝には1,042万回再生。1万4,000件以上のリポスト。
銀行の支店内部が、丸ごとネットに晒されていました。
これは大手銀行の話ではありません。
地方の中規模銀行——西日本シティ銀行で起きた、「BeReal（ビーリアル）」による情報漏洩事件です。
「うちには関係ない」と思った経営者ほど、読んでいただきたい内容です。
なぜなら、この事件の本質は「銀行だから起きた」のではなく、「Z世代の社員がいる職場なら、どこでも起こりうる」からです。
目次
目次
- BeRealとは何か——なぜ情報漏洩が起きやすいのか
- 西日本シティ銀行事件の全容
- 何が映っていたのか——漏洩した情報の中身
- 1,042万回再生——拡散の経緯と銀行の対応
- 中小企業への教訓——「他山の石」では済まない理由
- よくある質問
- まとめ
BeRealとは何か——なぜ情報漏洩が起きやすいのか
BeRealは、フランス発のSNSアプリです。2020年のサービス開始以来、Z世代を中心に急拡大し、日本でもMAU（月間アクティブユーザー）の87%以上がZ世代という特性を持っています。
このアプリの最大の特徴は、「即時性の強制」にあります。
- 1日1回、ランダムなタイミングで通知が届く
- 通知から2分以内に、スマートフォンの前後カメラで同時撮影・投稿しなければならない
- 過去の写真は使えない。その瞬間の「リアル」を投稿する仕組み
- 2分を過ぎると「遅れた投稿」として表示され、フォロワーに伝わる
この仕様が問題の核心です。
通知が鳴った瞬間、社員は「職場の様子」ごと撮影してしまいます。
しかも前後カメラ同時撮影のため、自分の背後に何が映っているかを確認する余裕がありません。
「親しい人にだけ見せる」という感覚で投稿しても、スクリーンショットされてXに流れれば一瞬で世界に拡散します。BeRealの「限定公開」は、実質的な防壁にはなっていません。
西日本シティ銀行事件の全容
2026年4月29日（昭和の日）の夜。
西日本シティ銀行の下関支店に勤務する女性行員が、BeRealを使って支店内の執務室を撮影・投稿しました。
この投稿は、翌4月30日からX上で急速に拡散。
GW初日の朝には、すでに数百万回の表示を超えていました。
同日中に西日本シティ銀行は公式サイトで謝罪を発表しましたが、その時点で投稿は1,042万回表示・1万4,000件以上のリポストに達していました。
拡散のスピードは、もはや「削除すれば終わり」のレベルではありませんでした。
何が映っていたのか——漏洩した情報の中身
動画・画像に映り込んでいた内容は、深刻なものでした。
- ホワイトボードに記載された顧客7名の氏名
- 「下半期業務目標」として記された貸出金・個人ローンの数値目標
- デスク上の書類
- PCの画面
さらに、5月12日の決算記者会見で漏洩範囲が拡大していたことが判明しました。
最終的な被害は、個人8名（うち住所含む1名）・法人19社の名称に及んでいます。
「ちょっと映り込んだだけ」ではありません。顧客の個人情報が世界中に公開された、れっきとした個人情報漏洩事故です。
1,042万回再生——拡散の経緯と銀行の対応
炎上後、西日本シティ銀行が取った対応は以下の通りです。
- 4月30日：公式サイトで謝罪発表
- 5月初旬：頭取が記者会見で陳謝
- 5月中旬：私有スマートフォンの職場への持ち込みを全面禁止
- 5月12日：漏洩範囲の拡大を公表
「私有スマホの全面禁止」という対応は、コスト・利便性・社員の反発など、さまざまな課題を伴います。
それでもそこまで踏み込まざるを得なかったのは、事態がそれほど深刻だったからです。
SNSの謝罪投稿には「口座を解約する」というコメントが相次ぎました。信用の失墜は、数字に表れないところで長く続きます。
中小企業への教訓——「他山の石」では済まない理由
「銀行の話だから、うちとは規模が違う」と感じた経営者もいるかもしれません。
しかし、この事件を「他山の石」として片付けるのは危険です。
BeRealの主要ユーザーは20代前半。今まさに、中小企業に入社しているZ世代と完全に重なります。
歯科医院の受付でBeRealが鳴ったら？
製造現場でBeRealが鳴ったら？
介護施設の食堂でBeRealが鳴ったら？
患者の顔・利用者の名前・社内の機密——「2分以内」に映り込む情報は、あなたの職場にも必ずあります。
問題は「悪意があったか」ではありません。BeRealの仕組み上、意図せず漏れてしまうリスクが構造的に存在します。だからこそ、仕組みで防ぐしかないのです。
よくある質問
Q. BeRealを知らなかった社員が起こした事故でも、会社に責任はありますか？
A. 会社に責任が生じる可能性は十分あります。使用者責任（民法715条）により、社員が業務上（または業務に関連した状況）で第三者に損害を与えた場合、会社もその責任を負うことがあります。「知らなかった」「禁止していなかった」では通らないのが現実です。就業規則でSNS利用を明確にルール化し、周知していたかどうかが問われます。
Q. SNSの利用を完全に禁止することはできますか？
A. 就業時間中の業務無関係なSNS利用を禁止することは可能です。ただし、プライベートでの利用を全面禁止するのは困難で、労働者の権利との兼ね合いもあります。重要なのは「就業時間中・職場内での利用制限」と「職場内の撮影禁止」を明確に規定し、その理由を丁寧に説明することです。
まとめ
今回の西日本シティ銀行の事件は、「BeRealという特殊なアプリが起こした特殊な事故」ではありません。
「Z世代の社員がいる」「職場に個人情報がある」——この2つが重なる職場は、すべてが当事者です。
次回（第2回）では、こうしたSNS情報漏洩が発生した場合に会社が負う法的リスクと、損害賠償の現実について解説します。
「これって違法？」「トラブルになる前に相談したい」——そのタイミングが一番大事です。
姫路の中小企業の現場を知る社労士が、一緒に整理します。
筆者プロフィール
泉 正道（いずみまさみち）｜特定社会保険労務士／採用定着士／生成AIアドバイザー
姫路を拠点に中小企業延べ150社以上へ伴走。採用・定着・労務の相談累計3,000件超（2026年6月現在）。北は福島、南は佐賀まで顧問先があり、全国オンライン対応。
「採用より定着が先」——これが口癖であり、信念。耳が痛くても言い続ける。親に与えてもらった環境や収入を「全て自分の力」と誤解する2代目社長に説教して解約された経験あり。それでも伝え続けるのが私の役目。
支援の軸は制度（ハード）と対話（ソフト）の両輪。就業規則や評価制度を整えるだけでも、研修や面談を繰り返すだけでも、人の問題は解決しない。両方が噛み合って初めて、人が辞めない組織が動き出す。伴走とダメ出しができる社労士。
生成AI支援では「研修を受けた企業の9割が1ヶ月後に何もしていない」という現実に向き合い、経営者のPCを直接触り、当日に課題を解決する「実装型」の伴走を展開。商工会・商工会議所・大手生命保険会社でのセミナー講師としても精力的に活動中。